ソフトバンクとドコモ 接続料めぐる同床異夢
携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定ルール作りが進められている。総務省の情報通信審議会接続政策委員会が2009年6月にも原案をまとめる。各社トップを招いた意見聴取では、大手3社の意見が対立。それぞれが日を改めて記者向け説明会を開いて持論を展開する"場外乱闘"にも発展した。熱い接続料論議の行方は。
■各社は持論の正当化に必死
意見聴取は3月に2回に分けて行われた。その席でNTTドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と暗にソフトバンクモバイルを批判した。これに対しソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数がドコモやKDDIとは異なり、基地局を多く設ける必要があると反論した。
07年度の接続料（3分間）は、ドコモ32．4円、KDDI34．38円、ソフトバンク38．7円で、確かにその差は小さくない。
そのため各社は持論の正当化に必死だ。意見聴取の後の3〜4月、各社それぞれが記者向けの説明会を開いた。ソフトバンクは電波の違いによる投資コストの差を「1．7倍」と公表。ドコモは「KDDIとソフトバンクは自社内通話無料のサービスで生じた赤字を、接続料で補てんしている懸念がある」と批判し、ソフトバンクの投資コストの差を「5％程度のはずだ」と反論してみせた。
批判し合う両社だが、それぞれ別の思惑で「算定ルールの統一化」に賛同している。接続料が公表されているのは、シェア25％を超えて通信事業法で指定されたドコモとKDDIだけ。さらに接続料の算定方法が規定されているのは、収益ベースシェアで25％を超えるドコモだけだ。他社を同じ土俵に上げて勝負を挑む構えのドコモに対し、ソフトバンクも、同じルールの上ではじいた接続料であれば、ソフトバンクが高くなるという現行のような差は正当化されるはず、という思惑がある。
■auは「競争が機能しているため、ルール化必要ない」
この両社に対して、auの小野寺正KDDI社長は「競争が機能しているため、ルール化は必要ない」と強調し、むしろ批判の矛先を固定電話に向ける。「算定ルールが統一されて接続料が下がれば各社の減収につながり、むしろNTT東西のみ利することになる」という考えからだ。
激しい意見の対立をにらみながら、審議会は「ルール作り」に向かって走り始めている。接続料に販売奨励金が算入されていることへの批判があり、ルール作りは不可避との構えだ。ならば「算定ルールの透明性が高まって接続料が下がれば、通話料も下がるのでは」と期待も高まる。一方、総務省内にも「接続料が下がれば各社のコストは減るが収入も減る。必ずしも通話料が安くなるとは限らない」との冷めた見方もあり、行方はまだ見通せない情況だ。
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不況で生まれた「ダブルワーク」 「体がもたねえ」悲惨な現状
賃金カットや残業廃止などに見舞われた会社員が、生活費を補填するため2か所で働く「ダブルワーク」が増えている。本業とアルバイトを掛け持ちする働き方が現代的だ、といった報道もあるが、ネットでは睡眠時間を削って「ダブルワーク」に関わる人達の悲惨な実態が報告されている。
■土曜は20時から朝4時までコンビニバイト
はてなが運営する「はてな匿名ダイアリー」（2009年5月10日）には、「ダブルワーク」について綴ったブログが掲載されている。このブログは、大手企業の営業職、30代男性サラリーマンが筆者。これまで「絶望した」「身体は資本だからご自愛ください」など500ものコメントが書き込まれている。
この男性サラリーマンの会社は残業が禁止になったため18時に仕事は終わる。火、水、金は21時から25時まで、土曜は20時から朝4時までコンビニでアルバイト。これで月約9万円の収入。
働く理由は単純だ。この不況で税込み年収が630万円から480万円にダウン。このままでは私立高校に通う娘の学費と、小学生の息子が通う塾の費用が払えないうえ、こんな不況になるとは思わず、1年前に買った家のローンも重くのしかかる。
「家を売ってもローンの全部が消えるわけでもないし、それでも売らなきゃダメかもしれないな。このままじゃ無理だよ。体がもたねえ」
と悲鳴混じりに綴られている。
SNS「mixi(ミクシィ)」には「ダブルワークしてます♪」というトピがあり、現在843人が参加している。「ダブルワーク」を始めたきっかけは、「給料安くギリギリです」など、生活の苦しさを挙げている人が多い。「ダブルワーク」で様々な経験をし、自分の世界観が広がったと評価する人もいるのだが、本業以上に副業はキツイようだ。
■「夜だけ数時間働く、といったたぐいの求人は少ない」
「本業20万＋バイト2万。忙しい割に全く生活は楽にならず」
「悩みはやっぱり睡眠でしょうね。一週間の睡眠時間は20時間程度」
「始めて半年、体にキテます。早く抜け出したい、こんなワーキングプア生活」
といったコメントが目立つ。
そうはいっても、「ダブルワーク」の希望者はここ1年でかなり増えている。都内に本社がある登録制アルバイト派遣会社や、人材派遣大手に問い合わせてみたところ、
「ダブルワークという言葉を使う人が増えましたし、サラリーマンであることを隠し、アルバイトを探している人も多く見受けられます」
ということだった。しかし、応募する人の多さに反比例し、「ダブルワーク」に見合うような求人が激減しているというのだ。求人の多くは一般社員のように8時間労働。
「夜だけ数時間働くといった求人は少なく、特に土日限定といったものに関しては殆どありません。」
派遣会社以外ではどうなのかと、「ダブルワーク」ができるという個人サイトを検索すると、なにやら怪しげな仕事が多数現れる。
■富士通や日産は副業を認めたが「利用者なし」
富士通や日産といった大手企業も、これまで禁止していた副業を正社員に認めた。国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入したため、賃金の減少分を補填させるのが目的だった。富士通は09年1月から09年4月末まで5000人に認め、日産は事務職など間接部門を含む全社員約3万人を対象に09年3月から実施した。しかし、「副業をした社員は殆どいなかった」(富士通広報)、「現時点(09年5月12日)では副業の申請は出ていません」ということだった。
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長谷川洋三の産業ウォッチ カタール首長の怒り：金融危機の原因は自信過剰と貪欲な金銭欲
■「2008年に世界を直撃した金融危機は自然が作ったハリケーンではない。人間が作ったハリケーンだ（It is not a natural hurricane but a man-mad one）」
カタールのシエイク・ハマド・ビン・カリファ・アルタニ首長は2009年5月3日、カタールのドーハで米欧アジアなど世界70ケ国から約200人の中東専門家などを招いて開いた国際会議ドーハフォーラムでこう強調した。アルタニ首長はさらに「危機の原因は、計画性のなさ、自信過剰、貪欲な金銭欲がもたらしたものだ」と指摘、「文化的、道徳的な危機は金融危機以上に邪悪だ」と主張した。
世界最大級の天然ガス輸出国であるカタールは、天然ガス輸出で外貨を稼いでいるが、経済収縮による価格の下落やドル価値の下落による収入減などの影響が出ており、資源国の首長として怒りが収まらない発言となった。来賓としてスピーチしたフランスのシラク元大統領も「民主主義は均衡の取れた社会なしには存在しない。グローバリゼーションは不平等をもたらした。苦しむのは貧乏人だけではない、従業員も苦しんでいる」と強調した。
■GCCは世界第5位の経済ブロックになり得る
もっとも原油や天然ガスの市場価格が持ち直していることもあってか、参加した中東産油国の関係者は概して前向きな発言が多かった。カタールのハッサン・カマル経済金融大臣は「カタールも構成国となっているGCC（湾岸諸国会議）加盟6ケ国が結束し、持てるすべての資源を正しい計画に基いて活用すれば、2018年までにはGCCは世界第5位の経済ブロックになり得る」と指摘、「カタールとしては人材開発とイノベーションリーダーの育成に投資する。湾岸地域としては経済の安定成長とインフラストラクチャーに投資し、経済統合と統一通貨形成を進める」と強調した。
世界経済は景気底入れへの期待が高まる中で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油取引価格（WTI）は5月に入り6月物が一時1バーレル58・57ドルをつけるなど半年ぶりの高値を連日更新している。カタール首長の発言は手厳しいが、フォーラムの議論では全体にゆとりを取り戻しつつある表情が伺えた。
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不景気に強い「もやし」人気 安くてヘルシー、栄養も豊富
もやし人気が高まっている。値段が安いもやしはもともと不況に強い。今回もそうで、スーパーや発売元での売り上げは前年比2割増だ。これまでなかった、もやしを使ったレシピ本も登場し、「安くて、栄養素も豊富でヘルシー」などと優秀さを強調している。
■なだらかな右肩上がりで売れるのは珍しい
キノコ・もやしの栽培と販売を手がける「雪国まいたけ」では、「雪国もやし」の2008年の売り上げが、前年比20％増だった。マーケティング部の担当者は2008年9月以来、なだらかな右肩上がりで伸びているという。もやしがこのような売れ方をするのは珍しい。ふつうは他の野菜の端境期（3月、5月、10月）に出荷が増え売れるのが通常で、例年とは違う売れ方には驚きを隠さない。担当者は、
「もやしはそれほど注目される食材ではなかったので、驚いています。これをきっかけに販促にも力を入れたい」
と意気込みを語る。
一方、スーパーのマルエツでもやはり、前年比2割増と好調だ。広報担当者は、「内食回帰と言われはじめた昨年秋頃から、自宅で料理する人が増えています。その際、もやしは野菜炒めやサラダにも使いやすいし、価格も手ごろだから買いやすいのでしょう」と分析する。
マルエツでは、250g入り39円で販売している。別の都内のスーパーでも、200g〜250gを30〜40円で販売していた。ときには目玉商品として、格安の10円で販売しているところもあった。
■「家計を切り詰めたいときには助かる野菜」
そんな中、9万部も売れて話題になっているのが、もやしレシピ本『スゴイ！もやしレシピ―おなかスッキリ！家計も安心！』だ。2008年3月の発売。発売元の角川SSコミュニケーションズによると、この1年間コンスタントに売れ続け、異例のロングセラーとなっている。この本は、同社が隔週で発売している雑誌「レタスクラブ」のもやし特集をまとめたものだ。一口カツ、サラダ春巻き、ハンバーグなど、もやしを使ったレシピ72品が紹介されている。副菜になりがちなもやしだが、主菜としても取り上げられているのが特徴だ。
編集担当者の大矢麻利子さんは、「雑誌掲載時から、『もやし特集』は好評でした。読者からは、もやしの調理法がマンネリ化、レパートリーがなかったので、うれしい――こんな意見が寄せられています。もやしのレシピ集はほとんどなく、レパートリーには困っていたみたいです」と話す。
ちなみに、大矢さんによると、もやし特集は景気のいいときにはやらない企画だそうだ。アイデアをひねり出すためスーパーを回るが、もやしが売れているのは決まって不景気の時。「ふだんはあまり脚光をあびませんが、値段の浮き沈みが少ない分、家計を切り詰めたいときには助かる野菜。もやしは不況に強いと言えそうです」と分析する。
しかも最近では、もやしにはビタミンCや食物繊維が豊富で、アスパラギン酸という疲労回復に役立つ栄養素が含まれていることが知られてきた。野菜としてもかなり優秀なのだ。また、健康を気遣う人からもヘルシー食材として注目されている。安くて、栄養素も豊富でヘルシー――こうしたことから、もやし人気は高まっているようだ。大矢さんも、「このもやし人気、しばらく続きそうですよ」と話していた。
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大手銀行6グループで初の首位 りそな大健闘の秘密
りそなホールディングス（HD）が2009年3月期決算で最終黒字を確保し、公的資金の返済を残り約2兆円にまで減らした。世界的な金融危機の影響で、メガバンクが赤字決算を余儀なくされるなかでの大健闘だが、これは株式の「持ち合い」を減らしてきたからだ。保有している株式の時価が大きく値下がりした際に損失を計上する減損処理額がメガバンクよりケタひとつ少なくてすんだ。
■株式持ち合い6年間で1兆円を圧縮
りそなHDの最終損益は、前期比59.1％減の1239億円の黒字。大幅な減益ではあるが、3メガバンクに住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスを加えた大手銀行6グループで初めて首位に立った。
黒字の要因を、りそなは「株式の持ち合い解消の成果」と話す。りそなは、2003年6月末に3兆円を超す公的資金を受け入れてから、融資や金融商品の販売などの本業を重視するとともに、リスク要因を徹底的に排除してきた。価格変動リスクの大きい保有株式、なかでも「持ち合い解消」を積極的に進め、この6年間で約1兆円を圧縮した。
持ち合い解消を進めたことで、09年3月期決算にりそなが計上した減損処理額は257億円にとどまった。一方、3メガバンクの減損処理額は、三菱UFJフィナンシャル・グループが5700億円、みずほフィナンシャルグループが5100億円、三井住友フィナンシャルグループが2200億円だった。
メガバンクも2000年代初めの株価低迷時には持ち合い解消に動いた。しかし、05年ごろに外資系ファンドによる敵対的買収が活発になると、企業側から持ち合い株式の要請があり、これに応じるかたちで復活していた。
要請に応じなかったりそなは、大手企業から取引を打ち切られたり、銀行内外から激しいバッシングを受けたりと、「（持ち合い解消には）かなりの痛みを伴った」という。その結果が損失を抑えることにつながった。
■自己資本比率が、公的資金の返済でさらに低下？
もっとも、それだから万々歳というわけでもない。
りそなは資本注入時に3兆1280億円あった公的資金を、この3月末までに2兆852億円にまで減らした。しかし、完済まではなお時間を要する。
悩ましいのは自己資本比率だ。この3月期の減益要因の多くは不良債権費用が膨らんだことだ。不良債権処理を進めれば、自己資本を毀損しかねない。どの銀行も不良債権処理を進める一方で資本増強に動くなか、りそなの場合は不良債権処理で目減りする自己資本比率が、公的資金の返済でさらに低下する恐れが出てくるわけだ。
返済に充てる原資の問題もある。肝心の本業が、景気悪化で主力とする中小企業向け貸出が思うように伸ばせない。さらには、投資信託の販売手数料も株式市場が上向かないことには見込みが薄く、不動産関連手数料もマーケットしだいと厳しい。
09年3月期決算ではマイナス幅の縮小に効果的だった株式の持ち合い解消だが、株価が上昇基調に転じればプラスに働く。保有する株式が多いほど影響も大きいので、株価上昇時には「急浮上」できるが、りそなはその「武器」を持たない。
10年3月期の最終損益を、りそなは19％減1000億円と減益を予想している。
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