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ネット関連株価回復 今度はホンモノか?


 IT関連やネット関連株の上昇で、新興市場が久しぶりに活況を呈している。ネット関連企業の株価上昇の影響で、全体的に上向き傾向で、「勢いがついてきた」との見方も出てきた。ライブドア事件以降、長く低迷していたネット関連株。「回復」はホンモノなのか。

■楽天、ネット通販の売上げ増に自信

 2009年5月15日の東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックの新興3市場の株価指数は、前日の急落の反動もあって、すべてで上向いた。東証マザーズは前日比3.17高の355.34ポイント、大証ヘラクレスは同5.42高の525.98ポイント、ジャスダックは同0.22高の42.17ポイントだった。

 ジャスダックは5月13日まで5日続伸。マザーズは13日に年初来高値を更新したばかり。ヘラクレスも同11日に記録した年初来高値を、13日にさらに更新する好調ぶりだ。

 かつてのライブドアがそうであったように、新興市場は良くも悪くもIT関連やネット関連企業の動向が左右する。楽天やミクシィ、サイバーエージェントといったネット大手が、最近の相場をけん引してきた。

 ジャスダックに上場し、5月12日に09年1-3月期決算を発表した楽天の売上高(連結ベース)は、前年同期比11%増の663億円だった。トラベル事業やEC事業(ネット通販)が伸びたのが増加の要因。楽天は、「EC事業でいえば、たとえば酒類では地酒。トラベル事業では海外向けといったように、取り扱いが少ない商品、ブランドはまだある。細かいがそういうところを拾っていくことで、まだ伸びる余地は十分にある」といい、IR担当者は業績アップに自信をみせる。

 楽天の5月15日の株価は、前日比100円高の5万500円。これで6日続けて上昇中だ。

■「英語の壁」突破しないと高度成長はできない

 東証マザーズに上場するSNS大手のミクシィは、2か月前に年初来最安値(28万9500円)を記録したばかり。それを5月15日の終値で、前日比1万円高い42万5000円まで盛り返してきた。

 ミクシィによると、09年3月期(連結ベース)の最終損益は19億4600万円、売上高は120億5200万円だった。モバイル広告と課金ビジネスの立ち上がりが売上げ増に貢献した。しかし、10年3月期の業績予想では、売上高は前期比7.9%増の130億円と増収を見込んでいるが、最終損益は12.7%減の17億円と減益を予想した。

 減益についてミクシィは「8月からはじめる新サービス(ミクシィ・アプリ)への先行投資を見込んだもの」と説明。転職サイトの「Find job!」が求人広告市場の悪化で苦戦しているのも一因だ。

 ミクシィの減益予想で、「ネット関連企業の成長は頭打ちとなった」「もう、広告頼みのビジネスモデルは成り立たない」との見方が台頭。ミクシィ自身の株価も、決算発表があった5月11日以降4日続落したほか、新興市場に上場するグリーやサイバーエージェント、エン・ジャパンやガーラなどの銘柄も一時下落した。

 ネット関連企業の現状について、国際金融アナリストの枝川二郎氏は「ネット通販などの利用はまだまだ伸びる余地があることは間違いないので、まだ多くの売上げが見込める。しかし、ミクシィなどは間もなく『英語の壁』にぶつかるだろう。日本だけの、ローカルマーケットではおのずと成長に限界がある」と指摘する。


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不景気に強い「もやし」人気 安くてヘルシー、栄養も豊富


 もやし人気が高まっている。値段が安いもやしはもともと不況に強い。今回もそうで、スーパーや発売元での売り上げは前年比2割増だ。これまでなかった、もやしを使ったレシピ本も登場し、「安くて、栄養素も豊富でヘルシー」などと優秀さを強調している。

■なだらかな右肩上がりで売れるのは珍しい

 キノコ・もやしの栽培と販売を手がける「雪国まいたけ」では、「雪国もやし」の2008年の売り上げが、前年比20%増だった。マーケティング部の担当者は2008年9月以来、なだらかな右肩上がりで伸びているという。もやしがこのような売れ方をするのは珍しい。ふつうは他の野菜の端境期(3月、5月、10月)に出荷が増え売れるのが通常で、例年とは違う売れ方には驚きを隠さない。担当者は、

  「もやしはそれほど注目される食材ではなかったので、驚いています。これをきっかけに販促にも力を入れたい」

と意気込みを語る。

 一方、スーパーのマルエツでもやはり、前年比2割増と好調だ。広報担当者は、「内食回帰と言われはじめた昨年秋頃から、自宅で料理する人が増えています。その際、もやしは野菜炒めやサラダにも使いやすいし、価格も手ごろだから買いやすいのでしょう」と分析する。

 マルエツでは、250g入り39円で販売している。別の都内のスーパーでも、200g~250gを30~40円で販売していた。ときには目玉商品として、格安の10円で販売しているところもあった。

■「家計を切り詰めたいときには助かる野菜」

 そんな中、9万部も売れて話題になっているのが、もやしレシピ本『スゴイ!もやしレシピ―おなかスッキリ!家計も安心!』だ。2008年3月の発売。発売元の角川SSコミュニケーションズによると、この1年間コンスタントに売れ続け、異例のロングセラーとなっている。この本は、同社が隔週で発売している雑誌「レタスクラブ」のもやし特集をまとめたものだ。一口カツ、サラダ春巻き、ハンバーグなど、もやしを使ったレシピ72品が紹介されている。副菜になりがちなもやしだが、主菜としても取り上げられているのが特徴だ。

 編集担当者の大矢麻利子さんは、「雑誌掲載時から、『もやし特集』は好評でした。読者からは、もやしの調理法がマンネリ化、レパートリーがなかったので、うれしい――こんな意見が寄せられています。もやしのレシピ集はほとんどなく、レパートリーには困っていたみたいです」と話す。

 ちなみに、大矢さんによると、もやし特集は景気のいいときにはやらない企画だそうだ。アイデアをひねり出すためスーパーを回るが、もやしが売れているのは決まって不景気の時。「ふだんはあまり脚光をあびませんが、値段の浮き沈みが少ない分、家計を切り詰めたいときには助かる野菜。もやしは不況に強いと言えそうです」と分析する。

 しかも最近では、もやしにはビタミンCや食物繊維が豊富で、アスパラギン酸という疲労回復に役立つ栄養素が含まれていることが知られてきた。野菜としてもかなり優秀なのだ。また、健康を気遣う人からもヘルシー食材として注目されている。安くて、栄養素も豊富でヘルシー――こうしたことから、もやし人気は高まっているようだ。大矢さんも、「このもやし人気、しばらく続きそうですよ」と話していた。


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大手銀行6グループで初の首位 りそな大健闘の秘密


 りそなホールディングス(HD)が2009年3月期決算で最終黒字を確保し、公的資金の返済を残り約2兆円にまで減らした。世界的な金融危機の影響で、メガバンクが赤字決算を余儀なくされるなかでの大健闘だが、これは株式の「持ち合い」を減らしてきたからだ。保有している株式の時価が大きく値下がりした際に損失を計上する減損処理額がメガバンクよりケタひとつ少なくてすんだ。

■株式持ち合い6年間で1兆円を圧縮

 りそなHDの最終損益は、前期比59.1%減の1239億円の黒字。大幅な減益ではあるが、3メガバンクに住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスを加えた大手銀行6グループで初めて首位に立った。

 黒字の要因を、りそなは「株式の持ち合い解消の成果」と話す。りそなは、2003年6月末に3兆円を超す公的資金を受け入れてから、融資や金融商品の販売などの本業を重視するとともに、リスク要因を徹底的に排除してきた。価格変動リスクの大きい保有株式、なかでも「持ち合い解消」を積極的に進め、この6年間で約1兆円を圧縮した。

 持ち合い解消を進めたことで、09年3月期決算にりそなが計上した減損処理額は257億円にとどまった。一方、3メガバンクの減損処理額は、三菱UFJフィナンシャル・グループが5700億円、みずほフィナンシャルグループが5100億円、三井住友フィナンシャルグループが2200億円だった。

 メガバンクも2000年代初めの株価低迷時には持ち合い解消に動いた。しかし、05年ごろに外資系ファンドによる敵対的買収が活発になると、企業側から持ち合い株式の要請があり、これに応じるかたちで復活していた。

 要請に応じなかったりそなは、大手企業から取引を打ち切られたり、銀行内外から激しいバッシングを受けたりと、「(持ち合い解消には)かなりの痛みを伴った」という。その結果が損失を抑えることにつながった。

■自己資本比率が、公的資金の返済でさらに低下?

 もっとも、それだから万々歳というわけでもない。

 りそなは資本注入時に3兆1280億円あった公的資金を、この3月末までに2兆852億円にまで減らした。しかし、完済まではなお時間を要する。

 悩ましいのは自己資本比率だ。この3月期の減益要因の多くは不良債権費用が膨らんだことだ。不良債権処理を進めれば、自己資本を毀損しかねない。どの銀行も不良債権処理を進める一方で資本増強に動くなか、りそなの場合は不良債権処理で目減りする自己資本比率が、公的資金の返済でさらに低下する恐れが出てくるわけだ。

 返済に充てる原資の問題もある。肝心の本業が、景気悪化で主力とする中小企業向け貸出が思うように伸ばせない。さらには、投資信託の販売手数料も株式市場が上向かないことには見込みが薄く、不動産関連手数料もマーケットしだいと厳しい。

 09年3月期決算ではマイナス幅の縮小に効果的だった株式の持ち合い解消だが、株価が上昇基調に転じればプラスに働く。保有する株式が多いほど影響も大きいので、株価上昇時には「急浮上」できるが、りそなはその「武器」を持たない。

 10年3月期の最終損益を、りそなは19%減1000億円と減益を予想している。


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会社員の最新「副業事情」 商品紹介記事、農園での日帰りバイト


 不況の中、サラリーマンやOLの副業が盛んになっている。ブログで商品の紹介記事を書いたり、デザインの仕事を受けたり、といった具合で、中には農園での日帰りバイトという変わり種もある。

■副業したことがあるサラリーマン30.8%

 インテリジェンスは2009年4月30日、サラリーマンの副業に関する調査結果を発表した。それによると、「副業をしたことがある」と回答した人は30.8%。前年の調査と比べると、約2倍だった。

 「ある」と回答した人の中で、1か月あたりの副業収入について聞いたところ、平均収入額は4.2万円。「1~3万円」が36.0%と最多で、「3~5万円」が22.6%、「5~7万円」が14.0%と続いた。調査はインターネット上で2009年3月27日~3月31日、22~39歳の正社員を対象とした。有効回答数は1086件。

 また、アイシェアが2009年5月7日に発表した「ネット内職に関する意識調査」では、ネット内職の「経験がある」と回答した人は42.1%。また、今も続けているという人は70.4%にのぼる。なお、「ネット内職」とはアンケートや製品モニター、メール受信、ネットゲームやイベントへの参加、アフィリエイトなどでで、その理由は「お小遣いになるから」(61.6%)が圧倒的だった。378人から回答を得た。

 個人がもっとも手軽に出来るのは、ブログで商品の紹介記事を書くことだ。エニグモが運営する「プレスブログ」では、化粧品や食料品、イベント情報を紹介したことに対して、報酬を支払う。掲載料は1件あたり100~500円だが、評判が良い記事では特別謝礼が出る場合もある。会員数は毎月、2000~3000人ずつ増えており、現在21万人。担当者は「会員者数がここ最近で急激に伸びたということはないが、商品を紹介するだけで利益が得られる手軽さはうけている」と話している。

■会社ロゴデザインで月20~30万を稼ぎ出す人もいる

 インターネットサービス事業を手がける「リート」(神奈川県幸区)では、法人が個人への仕事依頼を仲介するサイト「仕事マーケットプレイス ランサーズ」を運営している。

 具体的には「会社ロゴを作りたい」「サイトデザインを作って欲しい」「英訳をして欲しい」――こうした法人からの仕事依頼がサイトには掲載されている。それに対して個人がロゴなどを作成し、サイトを通じて提案。複数人が挙げた場合にはその中から1つが選ばれ、採用されれば報酬が得られるという仕組みだ。

 ネーミングの考案やロゴのデザインでは1~3万円程度の報酬が得られる。ホームページの作成を依頼するものでは50~100万円と大口のものもある。なお、会員登録は無料で年齢や職業、スキルと経験、自己PRといった基本情報が記載される。

 リート社の代表・秋好陽介さんによると、サービスを開始した08年12月以来、不況も手伝って、会員者数や依頼する法人は増え続けているようだ。また、09年4月からは企業側が個人に直接依頼したり、個人が企業側に働きかけたりと機能拡大をはかった。利用者のほとんどは会社員だ。それもデザイナーの仕事をしている人が多い。なかには月20~30万を稼ぎ出す人もいる。

 秋好さんは、次のように話す。

  「お金が欲しいという理由もありますが、スキルを生かして自己実現したいと考えている方も多いようです」

 一方、サンカネットワーク(東京都杉並区)が運営するサイト「ボラバイト」。このサイトでは、全国の農家や牧場、宿泊施設でのアルバイトを紹介している。利用者は男女比4:6で、女性が多い。住み込みのバイトもあるが、人気が高まっているのは農園での日帰り、短期のバイトだ。

 代表の山本和司さんによると、「昨年からの経済状況で、最近では土日に働きたいという人は多い。中には、会社の有給を利用して参加する人もいます。このゴールデンウィークも1週間、農園や宿泊施設での仕事に当てた人がいました」と明かす。サイトを立ち上げた1999年は25歳以下の若年層が8割だったが、ここ1年は25歳以下が7割弱。参加者の年齢も25~40代と幅が広がったという。

 もっとも、日帰りの仕事は時給480~600円。給料目当てというよりも、農業経験に興味のある参加者もいる。山本さんは「大地の中で汗を流して収穫した喜びは何にも変えられない。農業体験してみたい気持ちの強い人は歓迎します」と話していた。


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大日本印刷は出版業界の救世主? 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資


 印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39%を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。

■創業の原点を自らテコ入れ

 大日本印刷の幹部は次のように説明する。

  「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」

 1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネル部材などにも力を入れ、大手電機メーカー、シャープなどとの取引を増やしてきた。ところが08年後半以降、電子事業が急速に失速。09年3月期の連結決算は、同部門の製造設備の減損処理が重荷になり、上場以来の最終赤字の可能性も指摘される。

 そこで取りざたされるのが、出版という原点への回帰だ。

 08年の書籍と雑誌を合わせた出版物全体の販売額は前年比3.2%減の約2兆177億円(出版科学研究所調べ)。09年1~3月期は前年同期比4.0%減に落ち込んでおり、3月は書籍返品率も32.6%と、前年より1.8ポイント増。高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっていることが分かる。

 ブックオフは全国に約1000店舗を展開する。著作権の扱いがあいまいな中古本の大規模な取り継ぎ業務のほか、出版社が売れ残った新書の再販価格指定を解いて市場に流す「自由価格本」の取り扱いで業容を拡大してきた。再販価格の守りたい講談社など出版界の正統派にとっては「目の上のこぶ」のような存在だった。

■異端児ブックオフを容認する

 今回、大日本の呼び掛けで、出版大手3社がそろって出資することを決めたのは、出版業界が異端児を容認する姿勢に転換したことを意味する。中古本販売の際に著作権料を著作権者に支払わず、「タダ乗り」と糾弾してきたブックオフを、逆に中古本や自由価格本をめぐる著作権料支払いの新たな制度づくりの土俵に乗せ、出版業界全体の底上げにつなげたほうがいいのではないか――。大日本はそこに目をつけ、出版大手を説得したということだ。

 主婦の友への出資では、すでに同社の婦人向け雑誌の企画・編集ノウハウを活用した電子端末向けソフトの開発に取り組む方向を示唆。大手書店の丸善、ジュンク堂などの店頭では、ICタグを使った在庫管理の徹底なども進めている。丸善の一部店舗では大型のタッチパネルを設置し、新刊や人気書籍ランキング、関連映画などの情報を動画で紹介するサービスも始めた。潤沢な資金で出版業界に新風を吹き込む大日本の戦略は、出版業界の「救世主」になるのか。


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